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○渡辺佳嗣　議長
　ほかに。
　　５番、磯前ひろ子　議員。

　　　　　　　　[５番　磯前ひろ子　議員　登壇]
○５番　磯前ひろ子　議員
　　５番、磯前です。何点かお伺いさせていただきます。
　まず、先ほど来いろいろ質疑がされていて、結局学校給食、この決議おところでは、「学校給食に弁当の日を設けるべくこれを推進するように求める」ということと、それは記として１から８まであります。８の最後には、「給食センターが不要となれば、経済効果は大きい」ということで、先ほど谷口議員からも出ましたけれども、この決議の学校給食に弁当の日ということと、それから給食事業の運営についての中身とが、ちょっとあれこれあって、この決議についてはどのように判断していいかわからない。まず、そこの部分があります。
　その中で、やはり一番まずお聞きしたいのは、それではこの給食、今行われている、当町で行われている給食事業が大変問題、さまざまおっしゃられた問題があるので、最終的には弁当の日をつくりながら全部弁当にするのが一番いいのだというふうにお考えなのかということです。そこをまずお伺いします。
　この五十数年、60年近く学校給食法のもとで学校給食が行われてきたわけですけれども、そのもとでは、給食の使命は十分に果たしたということですよね。２番目にお伺いしたいのは、この十分に果たしたという中身です。これも先ほど出ましたけれども、もう時代が変わったのだということで、もういいのだと。父母の愛情も含めて、親子の愛情も含めて弁当にするのが最善の方法なのだということなのだと思うのですが、私は、この学校給食については、ぜひ引き続き行うべきものだと思うのです。それは、やはりこの学校給食法でも、先ほど述べられましたけれども、子供たちの児童および生徒の心身の発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するということのもとで行われてきて、そして今は、もう時代が違う、豊かな時代になったとおっしゃいますが、今度は違う面で、今大変食の問題が大きくクローズアップされています。
　私もずっと給食のことは一般質問でも行ってきましたが、その中で、やはり子供たちの今の食の状況は大変貧困な、ある意味で、逆の意味で貧困な状況になっています。2004年９月の農林水産省の調べでは、小学校の欠食率は15％、中学校の欠食率が19.9％、約２割になっています。子供の食条件の問題は、こうした欠食の問題とあわせて、生活習慣病の低年齢化、それから肥満、ぜんそく、アレルギー、そして低体温が目立つ。夕食も子供一人で食べる。30％あるという、こういう状況になっている中で、まさに今学校給食の必要性、重要性というのは本当に求められていると思います。そういった点では、逆に今、学校給食法と一緒に食育基本法、これでも生きるうえでの基本として、食生活における今の問題点、栄養の偏りや不規則な食事、肥満や生活習慣病に加えて食の安全性、海外依存の食材の問題も生じて、ＢＳＥの問題、農薬の問題、たくさんあります。食生活の改善の面からも、食の安全の確保の面からも、みずから食のあり方を学ぶ必要がある、こういうことで食育基本法が位置づけられているわけです。まさに学校給食に求められている重大なところだと思うのです。
　そして、なおかつ学校給食の食材というのは、当町でも１億5,000万、食材の予算が予算化されていますが、その食材についても、全国的にも今、都市と農山村の共生と対流を深めて、豊かな食文化の継承を子供たちに発展させていこう。こういうことで、食糧自給率の向上と、そして安全な食材を子供たちに与えられる地産地消の運動、これとつながっているわけです。本当に学校給食の食材の面でも、子供たちに安全、安心、それから日本の農業問題、向上率、食糧自給率の問題、そういった点でも重大な責務を負っていると思うのです。世界的にも、今やっぱり完全給食、こういった給食の問題は、先ほどドイツというふうにおっしゃっていましたけれども、例えばフランスなんかでは、今これはもちろん世界的ですけれども、ファストフード店が進出して、子供の食生活が非常に懸念されて、味覚がおかしくなっているということで味覚の授業まで行っていて、フランスは高校まで完全給食、こういうふうにもなっています。
　そういった点で、おっしゃる決議の中身として一番重要なところ、今鷲宮町の給食の運営の事業、これをどうやってやっていくのか。父母の意見や子供さんたちの声をよく聞いて、給食事業の運営方法をどうやって充実させていくかということが一番大事なところだと思いますが、そういった点で、学校給食の重要性、これは前とは違いますよね。食べられない、食糧難の時代とは違う。違った意味での、全くまた逆の意味でもあるのですけれども、給食の意義が、役割が増大していると思いますが、その点についてお伺いいたします。
　以上です。