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再開 午後１時０１分
○渡辺佳嗣 議長
再開いたします。
午後に引き続き、決議２号に対する質疑をお受けいたします。
３番、久保田由美子 議員。
[３番 久保田由美子 議員 登壇]
○３番 久保田由美子 議員
３番、久保田です。再質疑をさせていただきます。
まず、お弁当の日はどの程度の割合で設けるのかということでは、こだわっていないということでご答弁いただきました。また、保護者の意見についてはということでは、本来は教育委員会が実施するべきものであるということでもご答弁いただきました。また、それぞれご答弁いただいて、お弁当によって親の愛情を知る、相手の気持ちがわからない子供が多い。心の問題も大きいということで、ご答弁いただきましたけれども、まず学校給食そのものなのですけれども、貧困生徒への給食は終わった、もう意義は終わったということでご説明いただきました。しかし、学校給食法は1954年６月３日に成立されて、その当時の文部大臣が、学校給食は食という体験を通じて子供に生きる力の原点を学ばせる教育の一環であると趣旨説明をしています。この大臣の趣旨説明からしても、やはり学校給食というのは学校教育の一環であるというふうに理解するわけですけれども、もう一度この趣旨説明から照らしても、やはり違うのか、お考えをお伺いしたいと思います。
それから、この学校給食にお弁当の日を設けることについては、母親あるいは保護者の問題ではないと。それから、子供の問題であるということで言われましたけれども、当然お弁当の日を設けるということになれば、保護者が関係ないはずはないのですけれども、どうしてこのような発言になるのか、私には全く理解ができないのですけれども、もう一度ご説明を、理解できるようにご説明をお願いします。
それから、お弁当の日。全廃したとき、完全お弁当制になってしまったとしたら、今学校給食は小学校が１ヶ月あたる3,700円、１人当たり219円で実施されています。年間給食が186日。中学校では同じ186日で4,300円、１食当たり254円、4,300円で実施されています。それぞれこの3,700円、4,300円の給食費というのは、年間では11回徴収になっています。トータルでは、小学校では年間4万700円、中学校では4万7,300円です。これがもしお弁当になってしまったとしたら、1日219円、254円でお弁当をつくるというのは非常にムリがある、そういうふうに思うのですけれども、当然家でも料理をしていて、一食あたり219円でやるといったら、相当やりくりをしながら、安いところを探し求めて食材を集めなければ無利かと思うのですけれども、そういったことで、１ヶ月350円で小学校の方、計算しました。350円掛ける186日、6万5,100円、中学校の方、大体50円プラス計算になっていますので、400円とした場合、年間で7万4,400。差額については、小学校でプラス２万4,400円、中学校ではプラス2万7,100円。給食からお弁当になっても保護者の負担はないと、先ほどはっきりご答弁されていましたけれども、もし給食センターが廃止され、中にもあります、給食センターが不要となれば経済効果は大きい。それは町にとっては経済効果は大きいと思いますけれども、保護者の負担はこれだけ年間トータルふえてしまう。これは１人当たりです。１人当たり、小学校ではプラス２万4,400円、中学校ではプラス2万7,100円。では2人いる家庭は、3人いる家庭はという問題になったときには、さらに大きな負担となってきます。それでも、お弁当にすることで保護者の負担はあり得ないのか、もう一度お伺いいたします。
それから、さまざまな事情はあるかもしれないけれども、子供の成長を考える上で、やはり手づくりのお弁当を食べさせることがいいのだということで言われておりました。母子世帯、それから父子世帯の数、機栗原議員さんも、もう調べていらっしゃるかと思うのですけれども、鷲宮小学校で39人、桜田小16人、上内小44人、砂原小46人、小学校でトータルで母子世帯数139人、父子世帯数10人、合わせて149人。それから、中学校においては鷲中49人、東中9人、西中18人、中学校トータルは母子世帯が65人、父子世帯が11人、76人。合わせて225人ということになっています。
それから、ちょっと今正確な数字が、資料がなくなってしまったので、言えないのですけれども、準要保護、要保護、給食費の援助を受けている世帯が、小学校に至っては150世帯近くあるわけです。そういった中で、やはりこれが学校給食、要するに給食センターが廃止されたことによって、大きな負担になってくる。お弁当になってしまえば、こういった準要保護、要保護の援助も受けられなくなってしまうということでは大変大きな問題になってくると思うのですけれども、そういった点では、今回この決議を提案された平成会の皆さんはどのように調査研究されたのかも、ご意見も伺いたいと思います。
それから、やはりお弁当は、学校給食は半ば強制的、自由に選択する余地がない、だからお弁当にするのだということでも言われておりましたけれども、家庭でも同様に、先ほども言いましたけれども、お弁当でも好き嫌いをなくして全部食べるのだよと親は教えています。そういった点では、半ば強制的、これは家庭でも同様です。そういったことでは、この２番、第三者である学校が分担するべきものではない、自由選択があるものであるというところでは、ちょっと考えが違うのではないかなと。栄養面を考えるのであれば、それはお弁当になってしまえば、先ほど保護者からの意見も言いましたけれども、今度は好きなものだけ入れてしまう過程もでてくるようになる。そうすると、子供によっては成長に大きな景況を来してしまうということもあります。栄養面を本当に真剣に考えるのであれば、半ば強制的でもやむを得ないと思うのですけれども、これについては再度お考えをお伺いいたします。
それから、食中毒の問題ですけれども、お弁当の場合は、家庭の責任で学校でその時間になるまでの対処を家庭で考えてやるようにということで、ご答弁いただきましたけれども、今の学校の教室の環境がお弁当を持参してきちんと管理できる状況にあるとお考えですか。夏場でも、私も授業参観などでも夏場の教室は十分経験していますけれども、35度以上もある中で、お弁当が本当にしっかりと管理できるというふうにお考えなのでしょうか。そういった環境の中で食中毒が出てしまったとしても、それは個々の問題であって、家庭の責任だから学校は知らないよという範囲で済むのか、そのお考えについてももう一度お伺いいたします。
また、平成会では、調査研究をされたと思いますけれども、なぜこの間、文教委員会なり、また議会の中で調査研究を全員で進めていこうという提案がなされなかったのか、最後にお伺いいたします。
以上です。
○渡辺佳嗣 議長 栗原昭文議員、答弁願います。
[16番 栗原昭文 議員 登壇]
○16番 栗原昭文 議員
３番、久保田由美子議員の再質疑にお答えをいたします。
７点ばかりありましたけれども、先ほど来申し上げましているように、こお問題についての私の考え方は、まず１番目にありましたけれども、教育の一環ということで始めた、そのとおりです。ただし、それはその時代の問題。戦後60年たった今は、周囲の環境、生活環境、社会環境、食事環境、全部変わっています。したがって、それそれで法律の方に私は改正の必要があるというふうに思っています。
それから、子供の問題であって親の問題ではないと言うけれども、保護者の問題ではないのかと。これは、でも食育の問題ですから、食べさせてやることは親の問題です。ですから、私は子供の問題だと言っているのです。それを親は責任もってやるべき筋合いのものだと。
それから、弁当でお金がかかるというけれども、これもやはり食べるということは人間が生きていくために必要なことで、それぞれがそれぞれに自分の好みで経済的負担も考えながら選択すればいいわけであります。
その次の準要保護云々の問題も今の問題と同じで、仮にそういう問題が発生すれば、それこそ教育委員会がそういう問題についてどう対応するか考えればいいことであると思います。
それから、強制的ということについて言いますけれども、これは例えば鷲宮町の給食センターでつくるものは１種類なのです。だから、選択性がない。自由がない。要するに食べるということに対して、だれもそうですけれども、やっぱり自分の好み、きょうは何しよう、あすは何にしよう、夜は何ししよう、そういうことで自分の懐ぐあいを考えながら選ぶ。それが自由選択です。そういう自由選択の心こそ、やっぱり人間としていろいろな問題にぶつかったときに必要な心なのです。能力なのです。
それから、安全性の問題については、これも先ほどの、今後もし弁当持参ということになった時は、それ相応の対策を講じてやるべき筋合いのものだというふうに私は思っています。したがって、冷房の問題なんかでも、何も国の負担でやるというのではなくて、町自身が知恵を出してやればいいことだというふうに思っています。
それから、文教の問題につきましては、もし久保田議員がそういうお考えでしたら、文教委員会でそういうご提案をさせていただければ、私はこれまでに何回も一般質問していますので、それ以上自分の口から言う必要はないと思っています。
以上です。
